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スウェーデンの高齢者福祉と介護 2014

 

ここに掲げる、「言わざる」「聞か ざる」「見ざる」のカットを象徴として、今まで日本国内であまり報道されなかったり、書物に書かれなかった、高福祉大国とまで言われた、スウェーデンの福祉の現状を、各種の資料を基に記載していきます。一時は理想郷とまで言われたスウェーデンの社会福祉は、今は昔話となっています。これからの高齢者の将来は、必ずしも政治家たちが言う通りではなく、すでに福祉の介護や質の低下は、大きな社会問題となっています。

 

高齢者施設の不足と人生終末期の実態:

 

社会省高齢者福祉課によると、4−5年前までは、特別高齢者施設に入居後、一か月以内に死亡した高齢者は約5%でしたが、現在では、その死亡率は25−30%と高く、これは異常であり、その問題と原因を調査する必要があると報告しています。現在までの調査で明確なのは、コミューンが経費節約等を優先して、早期入居を制限をし、介護職員をお幅に減らしていること、さらに施設の削減をし過ぎたことに問題があるのではないかと、社会省顧問相談役のゲート・アラビイー氏は判断しています。


過去10年間で、介護職員が勤務している高齢者施設(サービスハウス、グループホームなどを含む)は、29,000ベッド数が削減されています。特に特別高齢者施設は、ここ数年で1,500 − 1,600ベッドが経費節約を目的に廃止されたと 社会省は指摘しています。


さらにコミューンが高齢者の在宅介護を希望するならば、それに対応した訪問介護などを充実すべきであるのに、その分野は不十分であり、必要な介護をなされているとは言えないと指摘しています。介護職員の噂によれば、施設は末期の高齢者入居時間が短期になり、ベッド使用の回転数を上げることに努力しているとも指摘しています。

 

2000年代のころから、高齢者施設から在宅介護へと福祉政策がすすめられ、例えば85歳以上の高齢者の場合、施設入居者は20%から14%へと減少しています。反対に在宅介護は、18%から23%と増加しています。高齢者施設の場合は、2001年から2012年の間に、約30,000ベッド数が廃止されています。

高齢者福祉介護を受けていた80歳以上の高齢者は、1980年から2012年の間に、62%から37%と減少しています。


社会省の調査によると、高齢者施設に入居している高齢者が受ける介護時間は、一か月に平均100時間から110時間に対して、在宅介護を受けている高齢者の場合一週間にわずか7時間 、一か月約30時間で、2000年代に入って介護時間は、ほとんど増加していなと報告しています。重度の要介護高齢者の在宅数は、2007年の66%に対して、2012年には72%と増加しています。


さらに、在宅介護の増加にともない、施設に入居の高齢者と比較して、在宅高齢者による病院や専門医への診察が大幅に増加、病院滞在費、医療費、薬品など医療費が増加し、県の経済負担の増加となっていると報告しています。資料参照:社会省報告書 Åtstramningens pris) 

参考資料として、2007年11月の社会省の報告書を添付します。興味のある方はご覧ください。
Omvandling/avveckling av särskilt boende – har verkligen äldrebostäder ”försvunnit”
 

          (2014年 7月2日 記載)

 

 

  

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