福　祉　情 　報（２０１０年）

高齢になり判断能力の低下や情報入手が困難となった高齢者を相手に、正しい補聴器の購入方法を教えないで、自社の高い製品を販売する手口が増加し、訪問販売や電話販売する会社に断りきれないで、高い製品を買わされてしまう高齢者の被害が増加しています。この販売方法は、日本の高齢者相手の商品販売と良く似ています。

スウェーデンでは県にもよりますが、ランディステイング（日本の県に当たる）の高齢者医療課に、医者の診断書を添えて 補聴器の貸与を希望申請することが出来ます。その費用は製品の種類と販売会社に関係なく一律で、個人負担としてＳｋｒ　６００：−クローネ（日本円約８０００円です。市販されている補聴器は、会社と製品によりますが、１セット ２５ ０００ ：−から ３０ ０００:-クローネと高価です。

信頼されている会社は、すでに県と販売契約をしており、直接高齢者に販売することはありません。しかし、ここ数年ＥＵに加盟してから、販売自由化に伴い外国からの補聴器販売会社が多くなりました。 そして県と契約することなく、高齢者に直接販売をするようになり、本来は１セットわずか６００：−クローネで、高齢者は借りる事が出来るにもにもかかわらず、高い補聴器をうまい販売口上に乗せられて購入し、おかしいと疑問に思ったり、購入したことを後悔して 、消費者協会に相談に来る高齢者がここ３年ほど増加しています。

高齢者がそうした手口に乗ってしまう原因は、県の高齢者医療課にも問題があります。高齢者が医師の診断書を添えて、高齢者医療課に補聴器の申請をしても、典型的なお役所仕事で、いろいろな調査、書類審査があり、非常に長い時間結果を待たなければなりません。更に難聴のリハビリにも応じなくてはなりません。県は各種の経費節約を、政治家たちから要求されているので、少しでも安価な製品を高齢者に提供したい事もあり、製品選択に時間がかかります。

補聴器販売会社は、そうした県の遅い事務処理に、待ち疲れている高齢者に対して、無料検査や各種新製品の試聴などを提供します。新製品の中には、アパート内のどこに居ても、ラジオやテレビの音が聞こえたりする、無線装置を備えた補聴器などもあり、そうした便利な新製品を紹介して、販売に結び付ける方法を活用しています。 　 結果として高い補聴器を買わされてしまうのです。しっかりとした高齢者なかには、そうした販売方法に不審を抱き、セールスマンを追い返した人もいます。 　 もちろん、個人で県の高齢者医療課を通すことなく購入したい人は、自己負担で補聴器販売会社から自由に購入出来ます。

ストックホルムの消費者協会のみで、年間２００−３００件の相談を受けています。被害に合う多くの高齢者は、難聴で日常生活に苦労している、年齢の高い女性に多いと報道されています。

　　（　２０１０年４月２３日　記載　KV資料　）

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