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学校と教育 (2012年)

 
就学前の教育、幼稚園 
 

スウェーデンの就学前の児童教育は、FÖRSKOLAN、と呼ばれる日本の幼稚園の組織に似ている 、児童教育システムがあります。以前は DAGHEM (1985)と呼ばれ、日本の保育所に該当する組織ですが、名前の改正(2011年8月1日)が行われ現在のFÖRSKOLAN が法律上の名前となっています。旧学校法(SKOLFS 1998:16)は、新しい学校法(2010:800)となり、そのご更に改定、新学校法(SKOLFS 2011:69)が2011年8月1日から施工施行されています。

ちなみに、この言葉はどのような活動をしているのかによって、英語訳がすこし異なります。

参考までに下記に記載しました。

Swedish English Swedish English
daghem (neut.)

(även: dagvård) 

day care centre (substantiv) [GBR] daghem (neut.)

(även: barnkammare)

day nursery (substantiv)

förskola (noun)

(also: dagis)

pre-school (noun) förskola (noun)

(also: lekskola)

nursery school (noun)
förskola (comm.gen.)

preschool (noun)

öppen förskola

public preschool

 

 

  1. この幼稚園に通える児童とは:

    コミューンが提供できる、この幼稚園には1歳から5歳の児童です。

    条件は、両親が就職し勤務中、または学生の場合、
                両親が失業、または産後休暇中の場合、

    両親が失業または産後休暇中の場合は、一日最低3時間または週に15時間預けることができます。
    一部のコミユーンでは、冬季は時間延長しているところもあります。
     
  2. 経費について:

    コミューンは、児童が3歳になった時、または特別の援助が必要な児童には、年間最高525時間 、一週間に計算する約15時間入園する権利を有します。この時間については、幼稚園経費は無料となります。

    ほとんどのコミユーンが、家族の経済やその他各種の条件による、経費の上限制度を導入しています。
    国からの補助金は、コミューンが条件を満たしている場合提供されます。(SFS2001:160)現在は年間約31.6億クローネの補助金が予算として計上されています。

    幼稚園経費の上限制度による金額:
     子供の数  補助金対象率  上限額 Kr
    最初の子供 3% 1 260:−
    二児 2% 840:−
    三児 1% 420:−


    子供の数とは、同一家庭の児童が同じ幼稚園に入園する場合。
    4人目の児童からは、経費は無料となります。(SFS 2011:678)
    生活している住所が同一で住民登録がしてある場合、さらに同性愛同士の両親も、この規定に準じます。
    この上限制度金額は、家庭の一か月収入が最高42 000:−までの場合が対象。
    国の補助金は、毎年3月31日と9月30日に、各回半額をコミューンに支払われます。

     

  3. 幼稚園の形態について:

    幼稚園の経営は、コミューン(公共)、民営株式会社、個人経営、教会等による経営、父兄共同コレクティブ経営等、コミューンから経営許可に関するすべての条件が認定されていれば経営することができます。

    入園に関しては、すべての児童に対し民営、公共経営等に関係なく、コミューンの管轄となり責務となります。

    ここ数年民営による幼稚園経営がブームとなり一時的に伸びましたが、経営者の脱税、税金対策で外国に子会社経営、経営者の個人収入の増額問題などが、新聞やテレビで次から次へと暴露されました。そのために一部コミューンは民営経営の許可を廃止、本来のコミューン経営に戻しているところもあります。

    また民営経営の多くの幼稚園に勤務する職員は、幼稚園教員の教育や資格を持たないものが勤務しており、その点も最近では問題化されています。

    また現実には幼稚園というよりも、3-5歳児の学校法に規定する教育はあまり実施されていなくて、保育所とあまり変わらない状況です。
     
  4. 就学前の幼稚園教育6歳児とは:

    6歳前(小学校入学前)に希望すれば、将来通学を希望する小学校にて、就学前教育を受けることができます。
    義務教育制度外に当たり、コミューンは提供する義務はありますが、児童は必ずしも入園しなくてはならない義務はありません。入園した場合、小学校入学年齢になれば、そのまま通学することもできます。

    これらの就学前教育に関しての法律は、学校法:2001:160で、Lpfö 98のカリキューラム・プランから改定、更に一部改訂が追加されて、もっとも新しいカリキューラム・プランは、SKOLFS 2011:69 です。
     
  5. 全国の幼稚園に入園している児童数は:
    興味のある方は、統計資料を参考にしてください。
    図表が読みにくい場合は、サイズを拡大してください。
    資料等でお気づきの点がありましたら、ご連絡ださい。         就学前教育カリキューラムの英語版です。

                             


     
( 2012年6月5日 記載 SOS, SKV 資料参照 )


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