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社会ニュース

                    
離婚や同棲生活後、別居している父親の養育費支払い義務の未払いが増加:

結婚や同棲生活で、子供を得た父親が、離婚したり、同棲生活後別居した後に、子供が成人する18歳までに支払わなければならない養育費を、支払うことが出来ない父親が増加している。子供が学校に通っている場合は、養育義務は21歳までとなる。

これらの養育費支払い義務の金額は、全国総計で約23億クルーネに達している。これは毎年増加の傾向にあり、この2年間で7億2千万クローネから、23億クローネと増加した。これは、父親一人当たりの未払い額は、平均して 65 000クローネから 66 000クローネに増加したことになる。別居している父親の内5人に4人は未払いで、約 54 000人の父親がこの責務を負っている。

スウェーデンの場合、支払い義務を有する父親が職務について、給料などの収入がある場合、給料から自動的に一定金額の養育費を支払わなければならない。当然のことながら、社会福祉法で規定する最低基準の生活費は、父親が保持することができる。

父親で、子供を数人持っている場合は、この金額負担は大きく、悪循環となっているのが現実であり、一度このサークルにはまると、抜け出すのが容易ではないと福祉課の職員は説明している。

父親が無職であったり、学生などで収入がないとか、支払い能力のない場合、一時立替金として、国が受け取り権利のある母親などに養育費の支払いをするが、この期間、父親は国に借金をした状態になり、いつか収入が得られるようになった時に、給料の中から毎月一定金額を、国に返済しなければならない。

(Metro参照 2002年7月20日 記載)

       

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