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社会ニュース( 特集 )

                    
スウェーデンの郵便局は、民営化促進で、近代工業国で最低のサービスになった。

今年(2002年)10月から、ストックホルムを中心とした都市から、スウェーデンの郵便局が、民営化促進と、経営能率化、さらにメール(E-mail)通信の発展により、郵便物で、特にハガキや手紙の取り扱いが大幅に少なくなったとこを理由に、地方の郵便局の廃止を続けている。

その一例として、今まで切手の購入、ハガキ、手紙、小荷物の受け付け、さらにIDカードの発行や、官庁関係の書類手続きなどもしていたが、それらの取り扱いを全て廃止した。

そのため、コンピューターを持たない高齢者や一般国民は、切手の購入や郵便物の発送、小荷物の発送と受領など、近くに郵便局が協定した食料品小売店やキオスクなどに、行かなくてはならなくなった。

小売店の職員教育は十分でなく、トラブルも後を絶たず、食料品店は本来の食料品販売を優先することから、待ち時間は長く、さらに身体障害者が車椅子でもアシスタントなく、いままでは郵便局に行って所用を足すことができたのに、キオスクや食料小売店の入り口には、階段が多く車椅子では入れなくなった。しかも、多くの商店は歩道から直接に入れるようにスロープも無く、店内に入る事は不可能に近い。

また、切手を販売する小売店では、切手の販売のみで、ハガキや郵便物の受付はせず、顧客が自分で小売店の近くに設置された、道路上のポストボックスに投函しなくてはならない。

しかも以前からのポストボックスは、新しいタイプのポストボックスに交換され、投函口が狭くて、以前問題なく投函できた厚めの郵便物は投函することができない。そのため、目の前にポストボックスがあるのにも関わらず、遠くの大きい投函口のあるポストボックスまで行かなくてはならない。高齢者や身体障害者には、遠くまで行かなくてはならなくなったと、非常に評判が悪い。

世界でも福祉の先進国と言われていたスウェーデンが、郵便局の民営化により、少なくても郵便取り扱い業務に関しては、ヨーロッパでも最低の身体障害者対応の現況である。

身体障害者協会は、国と郵便局を相手に抗議をしているが、国は郵便局の民営化を理由になんら対策をせず、また郵便局は民営化により一般企業と契約をしたから、契約した小売店などが、身体障害者対策をすべきであると、協会の抗議を無視している。

さらに定年退職者協会も、多くの高齢者が、重たいドアーには自動ドアーもない商店が多く、さらに手押し版を押せば、ドアーが開くシステムをいままでの郵便局は設置していたが、それも無い所が多く、入るのに大変苦労すると抗議し改善を要求しているが、郵便局は我々の問題ではないと無視している。少なくても郵便取り扱いにおいては、バリアフリー対応は、なくなったと言っても過言ではない。

ちなみに、ストックホルムでは、今まで存在した郵便局は廃止されつつあり、旅行者がハガキや手紙を出すのに、郵便局を探して見つけるのが大変であろう。
歩道を歩きながら、郵便取り扱いマークのある、キオスクや小売店をさがさなければならない。幸いに市内では住民の反対が大きく、一部地域には、現存しているところもある。

  (2002年11月4日 記載)

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