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各地の郵便局支店の閉鎖が続いている:


スウェーデン全国で、本来国民へのサービスとして国が担当していた、郵便局の民営化により合理化と利益追求を理由に、全国各地の郵便局支店の閉鎖が続いてる。

コンピューターやクレジットカードなどの発達により、現金支払いや送金にインターネットを利用する者が多くなり、郵便局支店での現金取り扱いが大幅に減ったこと。小荷物なども民間企業の進出により、取り扱い量が少なくなり、採算があわなくなった事、手紙やハガキなどは、メール交換が多くなり、これも大幅に減った事などを、支店閉鎖の理由としている。

インターネットの利用者は確かに多くなってきているが、高齢者や母子家庭、一部の外国人家庭などは、まだコンピューターを持っていない家庭があり、現金、支払いなどインターネットを利用できない人が多く、その人たちへのサービス低下となっている。

この分野の利用者に対しては、支店閉鎖は日常生活にも影響を与えていて、特に高齢者の多い住宅地では、国民の抗議の声が大きくなっているにもかかわらず、合理化優先を唱える経営者は、支店閉鎖を強行している。

その一例として支店閉鎖した後には、その地域のキヨスクや食料品店などに切手、小荷物の引渡しなどの業務を委託しているが、これらの店では現金の取り扱い業務はなく、また小荷物を送る受付はしていない。

支店を閉鎖された地域に住む高齢者、身体障害者たちは、郵便局支店のある次の町まで、バスや電車で行かなくてはならない。数年前までは、スウェーデンの公共サービスは素晴らしいと国民から好評であった、これらのシステムは現在では昔話となっている。

経営の利益追求と合理化推進の民営化の結果が、期待とは反対に国民へのサービス低下となっていることは、民営化を再検討する時期であると有識者間では討論されている。

(SVT.DN.SVD.Metro 参照 2002年2月10日 記載)

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