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社会ニュース (2004年度記事)

   
父親の産休休暇と男女平等:  

産後母親が産児休暇として、出生後幼児が18ヶ月になるまでに480日の産休休暇(育児保障、両親保険制度)をとることができるが、今までは母親が休暇のほとんどを独占していた。

しかし、男女平等の建前から、ここ数年前から労働組合の女性組合員からの要望が高まり、男性にも育児義務があることから、当然男性も育児休暇をとるべきであるという考え方に変わってきた。現在父親は、出生時と母親が病院から帰宅した期間を含めて、10日間の産休休暇をとることができる。
産休については、「介護職員の産休休暇後の復職及び勤務継続について:」を参照してください。

今まで組合は、少なくても一ヶ月は父親休暇を取るべきとしているが、LO(労働組合)の組合委員長はこのほど、育児休暇の三分の一は女性と男性、残りの三分の一は、お互いの話し合いで休暇をとることができるようにと提案している。

国民の意見は賛成派と反対派に分かれ、また育児休暇は各家庭の事情で各自が決めることであり、法律で規定すべきではないとする反対派も多い。

特に職場で男性が育児休暇をとることを好まない会社が多いこと、また男性が育児休暇を取ると家庭の収入に大きく影響することもあり、アイデイアとしては賛成しつつも、かならずしも経済的には適切とは言えないという意見も多い。

男女平等とは何かを討論しつつも、育児に関しては、女性が家庭にとどまり子供を育てていきたいと希望する女性も多い事から、男性の育児休暇を法律で規定することは、今後もしばらくは討論が続くことになりそうである。

特に現在経済不況で失業者が多いことから、男性が育児休暇をとることで、会社幹部に嫌われることを懸念する者も多い。また独身女性が出産するケースも多いスウェーデンでは、男女平等がかならずしも平等になされているとは認めがたい部分も多く、同じ組合の女性会員の間では、法律で規定することの反対派もいることは興味深いものがあり、かならずしもこの提案が全ての人に、あてはまるものとはいえないと発言する組合員もいる。

ちなみに男性が三分の一育児休暇をとるシステムは、すでにIslandでは実施されている。

TCOの調査(2004年1月−2月)によると、父親の多くは子供と家庭で一緒に過ごしたいと希望する者が増加しているという。

子供をまだ持っていない男性の48%が、子供を持った時に父親休暇をとりたいと希望しているが、現在子供を持っている男性は17%と、子供を持たない男性よりも少なく、短期間の父親休暇をとりたいと希望している。

年齢から比較してみると、若い父親で20歳から29歳では、25%と父親休暇に対して好意的であり、すでに父親休暇を取得しているが、30歳から40歳の男性では、わずか17%とが父親休暇をとっているのみである。

しかし、各々の家庭経済事情が大きく影響しており、現在子供を持っている父親が母親より収入が多い場合で、休暇手当ての損失部分が少ない場合は、父親休暇をとりたいと希望する者が54%と答えている。また、若い父親は家庭が希望し、奨励され、援助があれば父親休暇をとりたいと希望する者が17%に対して、30歳から40歳の父親では、同じ条件でもわずか4%にすぎない。


 (LO,TCO 参照 2004年3月13日 記載)


               

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