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社会ニュース

                    
埋葬税について:

スウェーデンに住む人は、外国人の移民者を含めて、国籍と宗教に関係なく、埋葬税の納税義務がある。以前は、教会は国に俗していたが、法律改定により、高齢者福祉関係などと同様に民営化、つまり国から独立した。

埋葬税の税率は、どのコミューンに在住するかによって異なる。税率については、この「社会ニュース」の「
スウェーデンは税金先進国? コミューンの税金と国税は?を参考。

スウェーデンの教会に登録している者は、この埋葬税は教会料の中に含まれている。教会料とは、いわゆる教会に登録し所属する者が支払う会費と思ってよい。この料金は、以前コミューンの税金収入として予算が組み込まれていたが、教会独立により、会員のみが支払う料金である。


スウェーデン人及び外国移民者で、滞在許可を取得している者は、国内で死亡した時に、住民登録してあるコミューンの所有する、お墓に埋葬を受ける権利がある。

つまり、日本のように個人が墓地を購入する必要はなく、また個人で墓地を購入することは出来ない。また、墓地内の埋葬場所は、墓地を経営する教会が指定する。

スウェーデンでは、通常死亡後法律事件に関与しない限り、2−4週間程で埋葬されるが、遅くても死亡後二ヶ月以内に埋葬しなくてはならない。埋葬は土葬及び火葬があり、もし家族又は死亡した本人の希望により、火葬後の灰を海、湖、または山や自分の庭などに撒くことは出来るが、その歳は特別許可申請を必要とする。

多くの場合申請が拒否される。また、墓地に石や鉄または十字架などの場所指定を希望しない場合は、自由の場所といわれる、墓地内の指定場所に名前の記載もなく、火葬後の灰を納めることも出来る。


教会墓地に埋葬するには、その場所代を支払う必要がない。ただし葬式に関する葬儀屋などの経費は、事故負担となる。経済的に余裕のない家族や、死亡者に身内家族がない場合は、教会がコミューンの経費よって、埋葬手続きなど全て受け持つ。

  (国税庁資料参照 2002年6月29日 記載)

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