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社会ニュース

                   
高齢者福祉に勤務する介護職員の病気休暇が増加:
 
エーデル改革後、高齢者福祉施設の民営化が積極的に推進されたが、利益追求を求める民営会社は、人権費節約から人員整理をし、残った職員の一人あたりの勤務状況は悪化の一方であることは、すでにこのストックホルムのホームページでも、記載してある。

その結果職員の病気休暇が増加しているが、これは高齢福祉業務のみではない。

まず一言でいえることは、職員の病気は増加の一途であると言っても過言ではない。1999年から2001年までの、病気休暇状況をみた。ソルナ市職員のみを見た場合、26.5%から37%に増加している。

病気休暇日数は、1999年の平均26.5日から、2000年には31.8日、そして2001年には37.0日と大幅に増加している。当然市は病気休暇している職員の職場を、臨時職員を採用して日常業務を確保しなくてはならず、この経費は人権費節約で整理した職員の経費を大きく上回る結果となった。

特に顕著なのが、高齢者福祉に関する介護職勤務者などで、平均病気休暇日数は、48.8日と最高、たの職業を大きく引き離している。次に多いのが社会福祉業務勤務職員で、平均34.7日の休暇、市民の平均 0.7日に比較して、いかに福祉関係者の病気休暇が多いかが判る。

FK(国営保険機構)の職員について、ソルナ(Solns)市及び近郷の市職員に関する統計をを見た。経費節約でここ数年大幅な人員を整理したが、その結果、2000年に2903人の職員が病気であったが、2001年には3316人で、これは約14.2%の増加である。

市の人事部では、その対策として、特に福祉介護、FKに勤務する職員を対象として、勤務時間中に、リハビリ運動などをする時間を組み込んでいる。職員の評判は現在のところ「何もないよりは良いが、人員を増加し、勤務状況の改善と対策をすることが先決だ」と、私のインタービューに答えた。 

(Solna市人事部資料参照 2002年7月20日 記載)    

     

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