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社会ニュース

                    
同棲生活と結婚生活そして婚外子:

スウェーデンを含めて、スカンジナビア各国では、結婚しないまま同棲生活を続けていく人が近年多くなった。国会議員の中にも多くいる。

スウェーデンの場合、法律上では、結婚生活者と同棲生活者との家族関係には、平等である。ただし、結婚前または同棲前に、他の相手方と子供を持っていた場合、結婚している家族と同棲家族とでは、子供に対する養育義務の責任関係が異なり、法律上の責任と義務も異なる。

結婚した場合は、婚前前の子供を例えば、母親が子供を連れて、新しい男と結婚した場合、新しい男が子供を入籍することにより、認知されたものとなり、養育義務が生じる。認知しない場合は、結婚届の時に、その旨明確に申請書に記載し提出しなくてはならない。

入籍をした場合、子供の出産休暇期間がまだ有効の場合の時は、その子供に対する休暇は、新しい夫婦に所属する。

同棲の場合は、認知はなく、婚前前の男が18歳までの養育義務を負うことになる。出産休暇は、子供を連れてきた母親に対してのみ有効であり、男には産休休暇は有効とならない。

婚外子は、保育所、学校など、結婚家庭の子供と同様に全て平等に取り扱われる。そのため、日本の一部の大学で認められているような、母子家庭の子供に対する学費免除等の規定はない。教育費及び学費は、小学校から大学まで、一部の私立学校を除いて無料であり、小学校から18歳になるまで、養育費、その後大学の3年間まで、教育補助金が当人に支給されるため、母子家庭の経済的負担は少なくなる。

財産について:

結婚した場合は、男または女が結婚前に購入した物であっても、結婚すると同時に両者の所有物となる。しかし、同棲の場合は、同棲する前までの持ち主が、それぞれの品物に対して所有権を有する。もし別離の場合は、同棲前の品物は、それぞれの所有者に戻る。同棲後に購入した場合、もし別離の財産問題を起こしたくない場合は、購入時に支払いをした者が、支払い領収書を保管すれば、別離の時に、その支払いをした者の所有権が証明され、購入した者の所属となる。支払い領収書がなくて、誰が支払いをしたかを証明できない場合は、両者の所有物となる。

これは、例えば同棲者の一方が、同棲前に持ち家を持っていた場合、同棲生活の年数が何年も過ぎて、一部の家の改善などに両者が共同支払いをした場合でも、別離の時は、前の持ち主の所有となる。

同棲後資金投資などを両者がした場合は、その分に対してのみ分割をすることになる。ただし、同棲時に両者が裁判所に、財産分与についての承認書を提出して、裁判所が認証した場合は、この限りではない。

 (2002年6月27日 記載)

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