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社会ニュース

                    
世界で一番男女平等と言われるスウェーデンの事実:

スウェーデンについて書いてある資料を読む時、「スウェーデンは世界の国の中でも、もっとも男女平等の国である」と、日本のある雑誌に書いてあった。
現実はどうなのか調査してみた。その一例を記載する。

もっとも男女平等の模範となるべき、国の各種公共機関はどうなのか???
国の公共機関も、実は完全にはほど遠く、男女平等ではない。

夏休み休暇は、勤務年数と年令によつて、規定されているので男女同じ日数夏休み休暇が取れる。しかし、例えば、産休休暇について、法律で男性も休暇を取ることが記載されているにもかかわらず、男性職員が産休休暇、または育児休暇をとることは少ない。一番の理由はキャリアに影響があると困るという。これは驚いたことに女性でも同じ理由で、取らない人もあり、また結婚しても、若い年令では子供を作らない理由となっている。

給料については、どうなのか???

同じ職場で、同一の仕事と量をこなしているにもかかわらず、男女の給料差がある。
もちろん、時には、職員の教育、職業経験なども影響していることはあるが、男性職員と女性職員が、まったく同じ経歴と教育を有している場合でも、給料の差はある。

本来政治家たちが、常に国民に男女平等を訴えている以上、こうした公共機関、特に国の機関、(外務省、社会福祉局、総務省その他の官庁を意味する)では、当然男女平等であるべきはずなのに、現実には大きな差がある。

例えば、一列計算した場合、幹部職にある男性は平均月給Skr 33 000Krであるが、女性の幹部職員は、平均月給はSkr 25 000krである。

法律、経済、システムなどの職業に新規採用された、2300人の職員について、職員組合が調査した結果によるものである。

給料の男女差は、新規採用の職員で、平均月にSkr1-2000krkの差がある。国の直轄官庁のみでなく、コミューンになると、この男女差は大きくなり、これが私営、つまり一般会社になると、男女の給料差はさらに大きくなっている。特にIT関係の会社では、この差はひどい。

しかし、全ての職場が不平等というものではない。例えば、公共交通機関(地下鉄職員である運転手や駅職員、バス運転手など)では、男女差は全くない。

(DN、Jusek 資料参照 2002年7月14日 記載)
      
 

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