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社会ニュース( 特集 )

                   
12.労働条件について:男女平等に関する法律:
  (スウェーデン語
Jämställdhetslag

公的機関、例えば病院、高齢者施設、公共交通機関勤務の者には、労働時間差は男女全く関係ない。勤務体制が男女を分離して作成しないためである。
ただし職業的差はあり、例えば医者と看護婦とでは異なる勤務時間数であるが、女医と男医との差別はない。

サービスハウスやグループホームなど、福祉施設の職員には、給料および勤務時間ともに、男女差はコミューンの職員にはないが、民営化によって経営されている、民営高齢者福祉施設では、一部の施設で男女差がみられるが、そのような民営施設は少ない。

給料では、医療関係など多少の差があるが、例えば公的企業のバスや電車、地下鉄などの運転手や駅職員には、男女による給料差は全くない。

また、同一レベルの教育を受けて、同一の仕事を同一期間している介護職員には、給料差はほとんどない。

ただし、官庁関係は、現在も一部の差があり、古くからの慣習が改善されていなく、もっとも率先していくべき政府は、何をしているのかと問題となっている。一般会社では、能率主義を採用しているので、この差は少ない。


その他いろいろ:

  1. 介護職員のみに支援されている制度はない。それをすると、特に準看護  婦などとの職業別差別扱いとして、問題が発生する可能性がある。

  2. 女性ヘルパーを雇用する施設への、補助金制度は現在のところない。
    ヘルパーは男性もいるために、そこで男女差別を作ることは、少なくてもスウェーデンとしては、ありえないと思われる。

  3. また、福祉関係の職員は、学校教員不足と同様に、なり手が少なく、いずれの施設も新規採用に努力しているが、現実には全国的に何万人と不足している。特に介護関係の福祉学校の新規入学希望学生数がすくなくなってきている。

  4. 給料と勤務時間の改善とが必要であろうと、専門家はみているが、民営化により、逆効果になっている現実をみると、一部専門家の間では、福祉関係は、1992年前(この年にエーデル改革が施行され、民営化が始まった)にもどして、国営化すべきであるという発言が多くなってきている。

    一番の原因は、民営化勤務の場合、短期的に給料も国営の施設より、多くて有利のように見えるが、実際には退職後の年金に影響があり、数年前に比較して、民営企業に勤務を希望する職員は少なくなってきた。


       (2002年12月2日 記載)

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