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社会ニュース( 特集 )

     
9.スウェーデンの年次休暇:   

その1 年次休暇に関する法律に規定する基本休暇について:

夏休みは、国民のだれもが一番楽しみにしているものである。ここでは、スウェーデンの年次休暇規定について記載する。

  • 雇用者は、毎年一年間に最低25日の有給による年次休暇が、年次休暇に関する法律で保障されている。 (年次休暇法:Semesterlag 1977:480、4§、一部同法律5§と27§による例外有

  • さらに、この有給年次休暇は、労働協約によって特別の規定が無い限り、6月から8月の期間に、4週間休暇を取得する権利を有している。この場合、休暇を希望する者は、雇用主の規定による一定期間前に休暇取得申請をしなくてはならない。労働協約がない事業の場合は、雇用主は最低3ヶ月前に雇用者に年次休暇の期間について通知をしなくてはならない。

  • この年次休暇は、雇用主と雇用者間で、組合交渉を通して、年令による有給年次休暇を各自規定することが出来る。
    参考までに、ストックホルムの公共機関勤務者の年次休暇について記載する。

    ここに記載する数字は、2001年以後に採用された職員に対するものであり、それ以前に採用された職員については、例えば、50歳以上の職員は、一年に35日の有給年次休暇を取得できる権利を有するなど旧規定による。

    1. 25日の年次休暇  39歳までの職員
    2. 31日の年次休暇  40歳から49歳までの職員
    3. 32日の年次休暇  50歳以上の職員
    4. 職員は、労働協約により、5月から9月の間に上記に記載する、25日の
       有給休暇を取得することが出来る。(年次休暇法:Semesterlag  
       1977:480、一部同法律5§と27§による例外有

  • 全部の休暇を取らない者は、夏休み手当てとして給金を受けることが出来る。
    また、休暇計算は、普通勤務者の場合は、実働勤務日となる。つまり月曜日から金曜日までと計算し、勤務時間が例えば交代制の場合、一週間に5日計算として計算される。旗日がある場合は、その日は年次休暇に加算されない。
  • 雇用主は、雇用者の同意なしに、解雇予告期間に、この有給年次休暇を割り当ててはならない。ただし、解雇予告期間が6ヶ月以前になされる場合は、この規定は適用されない。

  • 全ての雇用者は、年次休暇と年次休暇手当ての保蓄(休暇を貯めること)が出来る。例えば、一年に20日以上の休暇を取得できる権利を有する者は、20日を越える休日について、翌年に繰越が出来る。最高5年まで保蓄できる権利を有する。

    例えば、普通労使間の規約により、一年に8日計算とし、5年間で40日までとする場合が普通であり、雇用者は5年の期間終了前の年に、普通の規定する休暇と合わせて取得することが出来る。この場合雇用者は雇用主に対して、最低2ヶ月前に休暇申請をしなくてはならない。


    (スウェーデンの年次休暇に関する法律参照 2002年10月26日 記載) 
     

                            
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