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社会ニュース (2004年度記事)

   
54歳を過ぎた高年労働者は、毎年減る傾向にある:

50−64才の高年者は、スウェーデン国内で約170万人で、その内就職者は約130万人いる。長期病気休暇の労働者の増加、失業者増加、定年前の退職年金者増加などにより、毎年高年者(55歳以上)就業率が減る傾向にある。定年は、現在のところ65歳であるが、政府は高齢者対策として自由意思による労働年齢として67歳まで認可、さらにこれを70歳にあげようとしている。その計画の中には定年を現在の65歳から、67歳に上げたい意向で検討中である。

2002年の統計からみると、65歳以上の高齢者は全人口の17%、894万人となっている。労働年齢の若い人たちが少なくなる対策として、外国人の労働輸入を計画しているが、その反面EUに今年5月に新規加盟する、後進国からの労働者は、政府はあまり歓迎していない。

その理由は、現在のEU労働者の社会保障規定では、例えば夫がスウェーデンで就業している場合、妻とその子供たちがドイツに住んでいても、スウェーデンの児童手当を受けることが出来、夫はドイツにいる家族に送金できることになっている。

政府が思案しているのは、後進国労働者がこのシステムを逆手に利用し、規定でいう一週間に10時間の労働を、スウェーデン国内ですれば、この社会保障を利用できることとなり、貧しい生活をしている自国にいる家族や子供に、スウェーデンの児童手当は彼らの一ヶ月分の給料に近いこともあり、児童手当を送金することが出来、数字的には莫大な金額の出費となる。いわゆるエコノミー労働者である。

しかも、現在スウェーデンの失業率は2月で5.9%と高く、安い賃金でも満足して働く後進国労働者がスウェーデンで働く場合、高齢者の労働市場は激変することは確実で、高齢失業者はさらに増加することは目に見えている。

スウェーデン国内では、すでに54歳以上の高年労働者の就業率は減り、さらに60歳で就業率はわずか66%、定年前の64歳では就業率はたったの32%である。また、女性では60歳以上の労働者の約25%がパートタイムで働いている。過労や労働による障害や病気を持ち、長期病気休暇の高齢者が増加する中、今後の政府の労働対策が十分に検討されなければならない時期にきている。

しかし、アンケートによると、高齢労働者の方が、若年労働者よりも、働くことが楽しく現在の職場に満足している率が高い。高齢者の就業率が減る一つの原因は、モダンと言われる効率性を求める労働が多くなり、時間的にも肉体的に限界にきていると答えている者が多い事も注目に値する。60歳以上になっても仕事を続けていくのかどうかは、勤務時間によると答えているものも多い。

病院や高齢者施設で介護職についている女性では、55歳以上が18%と多く、反対に若者では減る傾向にある。

  (AL 資料参照 2004年2月11日 記載)

              

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