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社会ニュース 2014

 

ここに掲げる、「言わざる」「聞か ざる」「見ざる」のカットを象徴として、今まで日本国内であまり報道されなかったり、書物に書かれなかった、高福祉大国とまで言われた、スウェーデンの福祉の現状を、各種の資料を基に記載していきます。一時は理想郷とまで言われたスウェーデンの社会福祉は、今は昔話となっています。これからの高齢者の将来は、必ずしも政治家たちが言う通りではなく、すでに福祉の介護や質の低下は、大きな社会問題となっています。

民営化その後、高齢者住宅の減少:

2007年に政府の高齢者福祉対策により、高齢者住宅建設の補助金制度が成立しました。2012年12月6日までに、補助金受領申請数は 527件、総数にして約 16 000 高齢者住宅となり、これは新建築及び改造の申請を含めてたものです。補助金申請の承認を得られたのは、その内約 11 000 高齢者住宅、アパート形式の特別高齢者住宅が約 9 400件で、また安心高齢者住宅が約 2 000件、補助金総額は約13億クローネでした。その内の約 80% が新建築の補助金でした。
 

高齢者人口予想推移: 2011年 − 2030年 (SCB 資料参照)


この補助金制度を導入したのは、 2001 - 2006年度の間に、約 20 000特別高齢者住宅が閉鎖されたことにあります。これは毎年 4 000 件の高齢者住宅が閉鎖されたことになり、人数にして約 4 000人の高齢者に当たります。

その結果高齢者住宅は1994年度以後、約 36 000 住宅が閉鎖され、その内の過去10年間で、約 26 000 住宅が閉鎖されました。特別高齢者住宅から、安心高齢者住宅に変更された統計は明確ではありませんが、SKLの資料によると、約 8 500件の住宅となっています。

補助金制度開始後、高齢者特別住宅から、安心住宅に変更された割合: 2007年 - 2012年 (建築局 資料参照)


ちなみに、この補助金制度は、2007年1月1日から2014年12月31日までの間に、申請することとなっています。高齢者住宅が減少したことは、それだけ在宅介護の高齢者が増加していることを示しています。しかし、住宅不足から高齢者が入居を希望しても、コミューンの福祉課による認定では、入居許可は否定されることが多くなり、以前高齢者住宅に入居していた高齢者も、新規定では受け付けられなくなりました。その分家族負担が増加し、コミューンは大幅な高齢者福祉経費を節約していることになります。

2012年4月1日時点の統計によると、65歳以上の高齢者が約 88 000人特別高齢者住宅に住み、その内約 14% が80歳以上の高齢者です。65歳以上の、シニア住宅と言われる高齢者住宅が、2011年末で約 32 600件あります。また 65歳以上の高齢者で、在宅介護の認定を受けて、ホームヘルパーの介護援助を受けている高齢者は、2012年4月1日時点で約 162 300人、全国の高齢者の9%に当たります。その内80歳以上が23%を占めています。

 

65歳以上が特別高齢者住宅に住んでいる高齢者数: 1994年 - 2011年 ( 社会庁資料参照 )

 

 

  ( 2014年2月10日 記載 )

 

 

 

  

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