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社会ニュース(2011年度)

 

 

スウェーデンの年金シリーズ:

 

その4 :  スウェーデンの年金制度は完全か??

 

日本サイトで「スウェーデンの年金制度」について検索をすると、とても多くの情報が公開されています。この年金制度はとても素晴らしいと賞賛の記載さえありますが、本当に評価されているほど完璧なのだろうかと疑問を持ち調べてみました。

 

不正年金受領問題:

 

まず不正年金受領問題があります。個人番号登録制度(10桁数字)があり、表面的には十分にコントロールがなされているとみえるが、実際にはお役所仕事のマンネリ化、 不正が発見されても一定の国籍住民を指摘することによる、人種差別だと批判されることを恐れて公開しない、金額がそれほどでもなく警察に届けて調査するまでもない、その他職員の個人判断の問題などいろいろな要素が重なり、現実にはよほどの金額でない限り、警察に届けたり問題化されていないのが実情です。

 

そうした官庁の盲点を利用して、実際にはいろいろな方法で、年金を不正に受けている人もいます。


 

不正に受けている年金、最近の事例: 

 

事例1:

年金制度規定による年金受領権の61歳になり、体の調子もあまりよくなく働く気持ちがなくなった男性が、医師に病気休暇の診断書を要求し、病気がいかにも真実であることを見せるために、歩行が困難だからと補助器具の手押し車の提供まで受けて、長期の病気として国民保健局に、長期病気休暇を申請し承認されました。本来は早期年金制度を利用して年金を受け取ることができますが、その場合65歳になった時に受けられる全額年金よりも、低額の年金しか受け取ることができません。それを避けるために、病気と偽り65歳までの長期病気休暇を申請したものです。国民保健局の個人追跡調査で、元気に歩いて孫と遊んでいるところをビデオに撮影され、病気休暇の不正申告が暴露され警察に訴えられ判決を受けました。

事例2:

ギリシャから移民していた家族の母親が、スウェーデンの年金を受けていました。しかし定年になった母親は、言葉の問題と姉妹や親戚、友人たちとの交流がない生活に寂しくなり自国に帰国しました。母親の実の息子がいますが、給与もあまり良くない仕事を持ち、母親が帰国して年金が入らなくなり、生活費が少なくなった息子が考えたのは

母親の年金を受け取ることです。一部の移民者による年金のごまかしが多くなり、国民保健局が年金を支払う場合、以前のように銀行の口座に自動的に支払う事は廃止され、 一部の年金者に対しては、本人が直接住んでいる地区の国民保健局に行き、受け取ることになっています。息子は母親の衣類を来て、母親の髪の毛と同じ 色の鬘(カツラ)をかぶり化粧して、老婆のように腰まで曲げて保健局に行き年金を受けていました。しかし、その後その老婆の話声や動作に不審を抱いた職員は、次の支払日に事務所の中に警察官を待機して応対しました。支払い後警察官が受付に出て、職務質問をし検査したところ、息子であることを認め年金を無法に受けていたことも認めました。

 

ちなみに、スウェーデン国籍の人、および長期滞在者(移民を含む)などの年金受権者は、普通本人の銀行口座に自動的に振り込まれます。外国移住者の年金は、他の方式で支給されます。
 

 

正規の年金ではあるが、既婚者には不利な年金制度:

 

年金制度で最低保障年金があります。 現在税込みで独身者は毎月 Skr 7 597:-、既婚者は毎月Skr 6 777:-となっています。とても良い保障システムではありますが、この金額から税金を支払い後、受け取る金額は少なく低額年金者にとって、この金額では生活が困難であり、住宅手当や生活費補助金を受けている高齢者も多くいます。

ここで問題なのは、独身者と既婚者が受け取られる年金の金額に、一か月にSkr 820:-の差があることです。つまり離婚をして独身者となれば、年間Skr 9 840:-年金が多く受け取られることになります。二人で年間 Skr 19 680:-(日本円約26万円)と大きな差額となります。形式的に離婚し 、住所が別居と登録すればよいことになります。このシステムを利用できる高齢者夫婦は、全国で70-80万人ほどいますから、国民保健局にとっては薦められたことではないと発言していますが、低額年金者の夫婦には興味のあることと 言えます。



年金申請届をしないと受けられない:  

  
定年近くになって、もしも65歳の誕生日合わせた年金の申請を忘れると、年金を受け取ることはできません。年金は本人が書類申請しなくてはならば、自動的に支払われるものではありません。誕生日が過ぎ気が付いて申請しても、誕生日の期日まで戻って年金を受けることはできません。さらに例えば高額年金を受けている夫が低額年金の妻に、自分がもしも妻より早く死亡した場合に、妻に自分の年金が受け取れるように申請を事前にしていないと、妻は受け取ることができなくなり注意が必要です。

 


   ( 2011年2月5日 記載  PM 資料参照 )
 

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