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社会ニュース(2010年度)

   

凶悪・重大犯罪の公訴時効改正:
 

日本においても、日本弁護士会などが2009年に「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する意見書」を提出をしていますが、スウェーデン国内においてもこの問題は長い間討論されてきました。特に 犯罪の被告人を特定して起訴できるDNAなどの犯罪科学技技術が発達し、相当に古い犯罪に対しても犯人の特定が出来るようになった事が、 今回の公訴時効法改正となりました。これにより被害者の精神的及び経済的救助にもなり、犯罪者が刑罰を受けることなく自由に生きていく事を制限出来るようになりました。
 

この公訴時効の改正は、今年2010年7月1日から施行され、今まで逮捕されなかったからと安心していた、犯罪者への厳しい警告となりました。改正されたのは、殺人罪、過失致死罪、国際法の下で重大な犯罪で 殺害やテロなどです。死刑が無いこの国では最高刑は、終身刑となっていますが、現実にはよほどの凶悪犯罪でない限り、この判決を受ける者はなく、受けたとしても、ある一定期間真面目に刑に服していれば刑期が短縮されています。一部の例外犯罪者もあり、最高裁に刑の短縮を請求した者もいますが、却下されている例もあります。 今回の法改正で判決は、厳しくなっていくと予想されています。

 

また、15歳以下の未成年者による犯罪も、成人犯罪に準じて警察は調査することになり、裁判所に告訴出来るようになりました。

 

この法改正により来年2011年2月に、以前の法律では25年が過ぎて公訴時効期間切れとなる予定だった、1986年2月28日に当時現職であった首相ウルフ・パルネが路上で殺害された事件も、捜査は継続される事になります。しかし、現在のところ迷宮入りとなり、おそらく犯罪者を検挙することはできないだろうと言われています。

 

未解決凶悪犯罪事件は、30年の事件記録保管義務がありましたが、この改正により事件記録保管義務は、70年と延長になりました。

 

参考:
 

スウェーデンで現在も適用されている法律の中で、もっとも古い法律は商取引に関する法律の一部と、建築法に関する法律で1736年に制定され現在も有効です。


   ( 2010年6月30日 記載 JD 資料参照 )
 

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