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社会ニュース( 2008年度 )

 

 

 スウェーデンの失業対策:  その2:                                                                         


経済不況が予測される中、スウェーデン政府は失業者対策に、いろいろなシステムを導入しています。その中には、活動保障、賃金保障、保護雇用、 職業教育、労働体験などがあります。少しでも多くの失業者が就職し、社会生活を自立してできるように、職業安定所が主体となり、各種法律や規定を積極的に活用して失業者援助対策をしています。日本国内でも失業者対策として活用できるのではないかと、その一部を紹介します。

  1. 活動保障について(Aktivitetsgarantin):
    この活動保障は、2007年7月2日に廃止され、その 改訂版として2007年に仕事及び改善保障(Jobb och utvecklingsgarantin)が制定されました。
    これは、長期の失業者を対象としたもので、個人の適正に合わせて積極的に 就職活動援助したり、必要な教育援助などを受けるように指導しながら、可能な限り本人に適切な職業を紹介し、社会生活に早期復帰させることを目的としたものです。

    誰がその補助を受けることが出来るのか?

    • 失業手当を最低300日以上受けた者
    • 活動保障をすでに受けており、現在も失業中の者
    • 改善保障または、パート勤務を希望する者、または補助手当てを受け、18歳以下の子供を持つ両親で、失業手当の期間が301日目から450日までの受給者
    • 長期の失業者であり、何らかの理由により失業手当を受けていないが、職業安定所が提供する各種の職業訓練や教育などを、最低18ヶ月以上受けた者
    • 雇用保障を最低15ヶ月以上受けた若者

    この保障期間は、最高150日。
    もしも、その期間中にも就職が出来なかった場合は、第二回目の改善保障を受け、その期間中にも就職できなかった場合は、本人の希望に沿わなくても合計450日をもって、現在ある仕事を提供指導する。

    この活動に参加している期間中の失業手当は、本人が失業した時の給与の65%、ただし最高金額一日Skr 680:−を受けることが出来る。
     

  2. 賃金保障(Lönebidrag)
    何らかの障害があり100%の勤務が出来ない者を経営者が雇用した場合、職業安定所が承認した者に対して、差額分を経営者に援助するものです。何からの障害を持つ者でも、パート勤務者として就職し、生活が出来ることを保障することが目的です。

    この保障期間は最高4年とし、職業安定所が毎年確認のうえ更新できるものです。
    パトート勤務の給与と、保障金額の合計が月にSkr 16 700:-に達した場合は、それ以上の金額保証はありません。

    この保証金額や期間は、すべて職業安定所が確定します。
     

  3. 保護雇用OSA(Offentrigt skyydat arbete)
    何んらかの障害をもって生まれた者で、普通の労働に100%従事できない場合、リハビリ、職業教育をすることにより、公共機関に就職できるように援助することを目的としています。
     

  4. 職業教育(Arbetsmarknadsutbildning)
    就職を求める者にたいして、個人の適正向上や技術訓練など、職業教育をすることにより、失業者が就職が可能となったり、企業がそうした職種の労働者を求めている場合に対処することを目的として、雇用訓練を行うものです。
     

    誰がその職業教育を受けることが出来るのか:

    失業が確実であるか(倒産や会社人員整理などにより)、または現在失業している者で、他の職業の求職届けを職業安定所に提出している者で、25歳になったその日から、職業安定所が希望者に提供した者です。

    何からの障害を有する者は、25歳以下でも職業教育を受けることができ、若者の職業保障の受給者対象となります。

     

  5. 労働体験(Arbetspraktik)
    この項目は、次のページをご覧ください。

(2008年3月3日 記載  AMS )
 

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