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社会情報 (2005年)

                    
スウェーデンは、民主主義で、全ての人に平等??
その2:
 貧困家庭と地域差

国民平等は政治家達の歌い文句でしたが、今は民主主義は訴えているにも関わらず、最近では国民平等は余り聞かれなくなりました。EUに加盟してから、その声はほとんど聞かれなくなり、現状調査をしました。調査して認識できたのは、現実に20年前に比較して不平等が明確で、例えば貧富の差は以前にも一部の財界ではありましたが、現在では一般国民にまで浸透している事実です。

具体的な例としては、義務教育学校の自由化により、フリースクールと呼ばれる学校に通う生徒は、コミューンの学校に通う生徒の家族よりも、経済的に恵まれた子供が多いこと。逆にいえば経済的に余裕のない、例えば母子家庭の子供はコミューンの学校にしか通えないことです。地域別による家庭経済の貧富の差が増加し、今では政治力のみではその解決は不可能に近いこと。

まずストックホルム・コミューンに住む、一般家庭の経済面を調査してみました。先の記事に記載した通り、スポンガ地区、テンスタ地区などの子供を持つ家庭の半数は貧困家庭ですが、中心地のガームラスタンに住む家庭では数パーセントに過ぎません。

児童援助協会のレーダ・バーン( Rädda Barnen )の報告書によると、全国の児童262 000人、若しくは全国児童の13.6%が貧困家庭で生活していると発表しています。この貧困家庭とは、社会福祉援助または長期低収入家庭を意味します。収入で示すならば、月給 約 Skr 9000:−の低収入( 日本円約 135 000円 )で子供一人の母子家庭です。

ストックホルムの場合約20%がこの貧困家庭に含まれます。しかし、地域差は毎年増加の一途であり、リンケビィ地区は、貧困家庭の増加が目立ち、個人住宅の多いプルンマ地区では減少しています。貧困家庭地域で成長する子供達への環境は、長期に影響することが予測されると発表しています。

直接的な表現を用いるならば、貧困家庭地域の子供は、他の地域の子供達から閉鎖されることになります。例えばお金に余裕のない家庭の子供は、アイスホッケー、サツカークラブ、スイミングクラブや放課後の音楽学校に入会することが出来ません。長期的にみれば、これは子供の健康と教育にも影響を与えることになると、児童援助協会は警告しています。

一例を数字から見ると、貧困家庭の子供の割合は次のようになっています。外国人家庭とスウェーデン人家庭の両者を含めてです。
地域名は言語のまま記載しました。
地 域 名 地 域 名 地 域 名
Bromma 16.7 Enskede-Årsta 23.5 Farsta 28.8
Hägersten 19.3 Hässelby-Vällingby 25.1 Katarina-Sofia 9.4
Kista 25.5 Kungsholmen 12.3 Liljeholmen 24.2
Maria-Gamla stan 8.9 Norrmalm 13.4 Rinkeby 17.1
Skarpnäck 22.4 Skärholmen 26.3 Spånga-Tensta 46.6
Vantör 33.9 Älvsjö 21.2 Östermalm 11.3

(上記資料 RB2003 参照 )

ちなみに、独身で子供を持っている女子学生は多く、そのほとんどが何らかの社会福祉援助を受けています。一例を記載しますと、独身学生で子供のいない者が11%。子供を持つ独身者の学生が60%。男性の独身者で子供を持つ者が1.7%そして母子家庭が2.4%と、社会福祉援助の支払いを受けています。( SOS 資料参照 )    
          

   
( 2005年1月12日 記載)

     
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