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社会情報 (2005年)

                    
早期定年退職者の増加:

スウェーデン全国で、早期定年退職者の増加が社会問題となっています。数年続いた社会経済の不況に加えて、一部大手企業によるバルト海諸国など、低給料諸国に生産部門の移動をする会社や、工場そのものを閉鎖する企業の増加により、失業者も増加しています。

当然のことながら高齢失業者で、希望退職が出来る61歳以上の者は、早期定年退職者となり、更に身体障害を持つ職員は、工場の移動に伴い保障されていた職業も失い、その結果本人の希望とは異なり、自然に早期定年退職者となっていきます。

統計によると、特に50−60年代の者(35歳から54歳)が増加しており、失業手当や早期年金手当てなど、社会保障手当ての諸経費も増加、国の経済に大きく影響を及ぼしています。

また、病気により職場から休暇している者も増加して、1994年度の調査に比較して、この10年間で、約50%近く増加がみられます。特に問題となるのは、45歳の者が病気などにより、早期定年退職者となる事は、スウェーデンの現在の規定に定める65歳の定年までの間、国は20年間社会保障しなくてはなりません。これらの経費は国の予算を大きく脅かす問題となります。

仮計算によると、35歳の若者が、早期定年定職者となった場合、65歳の定年までに、社会保健手当ては、約 5ミリオン・クローネとなり、これには社会的生産損益は含まれていません。

国は失業者対策のみでなく、職場復帰のためのリハピリ活動も遂行していくことが必要となり、緊急を要する大きな課題となっています。

                

   
( ID, DN 2005年4月16日 記載)

 

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