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5年間の間に、全国の300地域の日常食料品店が閉鎖:


スウェーデン国内全地域について実施した、地域開発局の調査によると、この5年間に、300地域(日本の市町村に該当)で、スーパーマーケットなどの出店により、340の日常食料品店が、経営困難になり閉鎖したと報告している。これは、1996年に比較して、約13%の減少である。

その弊害は大きく、スーパーマーケットは、人口の多い場所にあり、地方の人たちは、買い物にバスか自動車で行くしかない。ところが、人口の少ない地域は、一日にバスは午前と午後の2回しか運行しない地域もあり、高齢者で自動車を持たない人は、一度に沢山の買溜をしなくてはならないが、買い物した品物を運ぶことも困難で、コミューンの福祉課にいろいろな苦情が多くなってきた。

特に、70の地域は人口が500人に満たない地域であり、スーパーマーケットのある隣の町まで、数十キロもある地域が含まれている。

ちなみに、森林地域に住む住民は、隣の家まで行くに、数キロ離れていることは、珍しくない。北部地域では、隣の町まで約50km以上も離れている地域もある。

さらに若者の離村により、住民の数は減るばかりで、小人口地域に住む人たちへの、日常のサービスは悪化する一方で、特に住み慣れた地域を離れたくない、高齢者たちは、取り残された状態になっている。自立して生活できない高齢者は、半強制的に町の施設に移動させられて、各種の福祉及び社会問題も発生している。

地域によっては、食料品店は、住民や若者たちが集まる、社会的交流の役割を果たす大切な場所であり、郵便扱いもしていた食料品店も多い。食料品店が閉鎖されることは、同時に地域の郵便局も閉鎖されることになる。

地域開発局は、これは国とコミューンの問題であり、なんらかの対策と解決策が早急に必要であると、政府へ年間報告書を提出した。

一部のコミューンでは、孤立して生活している地域の住民のために、買い物ミニバスを、無料で定期的に運行しているところもあり、住民の評判は良い。

この調査は、1996年から2001年までの5年間の状況をまとめたものである。

(地域開発局資料参照 2002年7月1日 記載)

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