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ご存知ですか?ミニ情報 (2008年)

   

世界的な経済不況はスウェーデンにも大きく影響、失業者増加:

 

アメリカの経済不況の影響は、スウェーデンにもお構いなく経済不況をもたらし、今年(2008年)10月には、Volvo 社がトラック部門および乗用車部門を含めて、全国で約3000人を超す首切りをしました。同自動車業界のSAAB社も多数の社員の首切りを実施、それぞれの下請け会社にまで大きく影響し、全国各地で人員整理が進められています。

政府は、今年から来年にかけて失業者は7.7%、さらに2010年にかけての失業者増加(9.2%以上)を予想し、それらの対策に追われていますが、業界が人員整理を発表する人数の中に含まれていない、多くの国民が失業しています。

それは時間給で採用されている、労働者及び派遣社員たちです。彼らに対する企業の人員整理の数字には、政府が発表する失業者の中には含まれていません。経済が安定していなかった約15年ほど前から増加した 、時間給労働者と派遣社員の数は、約30万人といわれていました。
 

しかし、現在その数は、倍の60万人といわれています。職業安定所も、この数字を正確には把握していませんが、企業が人員整理する時に、最初に退職をさせられるのは、これら時間給労働者と派遣社員です。そのあとに正社員の人員整理となるのが普通です。


彼らが職を失うことは、日常生活に大きく影響しましす。それは正式社員が失業する場合、失業手当を受ける権利がありますが、時間給労働者たちには、その権利は制限され、多くの労働者が受けることはできません。このことは将来の年金にも影響してきます。現在だけの問題ではありません。

ある銀行の調査によると、20代から30代の若い人の中には、将来の年金に不安と疑問を抱くものが増加し、個人年金の貯金をする人が増加していると発表しています。以前のように、国が将来の年金を保障してくるという信頼感は、現在ではとも少なくなっています。

現在定年になっていく、1940年代に出生した人たちの年金は、以前に比較すると受給年金率は少なくなっています。現在の若者たちが年金を受ける頃には、本当に年金が受けられるのかは、誰も保障できないと言っても過言ではないと言えます。




ちなみに、失業手当はどのくらい受けられるのか、参考例を記載いします。


基本的には失業時の給与に対して80%を受けられますが、上限制度があり最高月に受けられる失業手当の基本給は、税金込で Skr 18 700:- です。

例えば、失業前の月の給与が Skr 18 700:- または、それ以上とします。失業手当は一日最高Skr 680:- となります。手当は、最高一か月22日分( 月の実動労働日数 )受けられますから、失業後の最初の200日は、月税金込で Skr 14 960:- となります。

それ以後100日までは、失業した時の給与の70%の手当てが受けられ、税金込で最高Skr 680:-、月22日分受けることができます。その後は失業手当は終了します。手当終了後は、就職及び職業教育保障手当として、給与の65%を受けることができます。期間は職業安定所が、各種の規定に合わせて制限します。ただし18歳以下の若者が失業した時には、この失業手当は最高450日間、給与の70%を受けることができます。

独身で月Skr 18 700:- は、とても厳しい収入となり、日常の生活は大幅に節約していかなければなりません。


   
( 2008年11月20日 記載 )
 

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