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ご存知ですか?ミニ情報 (2008年)

   

スウエーデンの福祉サービス評価について:

日本の高齢者福祉関係の施設に対して、「福祉サービス第三者評価制度」があります。福祉サービスが必要となったときに、どの事業所、施設が自分にとっていいのか等、自ら選ぶのはとても難しいものです。また、サービスを受ける前に何を確認すればいいのか、どうやって調べればいいのか、どの情報をあてにすればいいのかなど、そうした悩みを解決し情報提供することが目的であり、サービスを選択する際の目安となったり、事業所の内容を把握することが可能となるように、各事業所の評価結果が公表されます。

そうした評価はスウェーデンでは、社会庁が今年2008年3月31日にインターネットサイトで「シニアガイド」(Aldreguiden)を公表し、国民の誰もが施設の評価を確認することが出来るようになりました。

日本の第三者評価は、施設が民間の企業に評価を依頼して、その結果を公表するシステムですが、実際には評価をする企業は、その依頼を受けた施設に対して厳しい評価を提示すると、次回からその施設から評価の依頼が来ないという、利益問題がからみ、現実には公平な立場での表とは言いがたい面があります。それは第三者評価に対する調査費用は、施設が担当する企業に支払うことになっているためです。

今回スウェーデンの社会庁が政府に退出した、福祉施設の評価は公開制であり、高齢者福祉施設がコミューンの経営、または一般企業の経営なのかには無関係に平等に評価されたものです。今回の評価は、全国高齢者住居施設の2100件にも及ぶもので 、これは全国の全てのコミューンで、高齢者住居施設の80%を示しています。施設によって評価結果には、大きな差があることが分かります。全ての施設が良いとは限らず、問題を指摘された施設も多くあります。
 

評価の内訳は介護内容、職員の人数と配置状況、同一職員による介護、個室の有無、 入居者が施設内の諸活動に参加の可能性、職員の知識教育等、幹部職員、食事、介護の継続性などいくつもの分野に対して、ポイント制を導入して評価したものです。経営する企業にとってあまり好まれる評価ではないが、勤務する職員および入居者、そしてその家族には、とても参考になる資料となっているものです。
特にこれから施設に入居を計画している高齢者とその家族には、施設を選択するときの重要な参考資料となりました。


今回の評価で興味があるのが、施設によって職員の教育の有無に、30-100%という大きな較差があることです。食事についても、冷凍食を提供している施設と、料理を施設内、または、セントラルキッチンで料理した温かい食事を提供している施設など、地区によって大きく異なっています。そして、夕食から朝食までの時間が長すぎると、全国の60%もの多くの施設が指摘されています。メニューは、 2種類の施設と4種類の施設など場所によっても、異なることが分かります。

職員の移動も年間を通して12−85%と施設による較差も大きく、時間給パートナの職員数が1−26%と、施設によって大きく異なることも分かります。民営委託会社ほど、その移動は多いと認められます。 社会庁は、今回の試みに対して国民や施設から積極的に抗議、不服、意見などを求め、今後も公表を続けていき、福祉サービスが改善されることが 、シニアガイドの目的であるとしています。

この福祉サービス評価は、部門別に分けてポイトン評価が公表されており、どこの施設が良い施設なのかを確認することが出来ます。

         
   
( 2008年5月1日 記載 SOS )
 

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